高卒で資産1650億円。女性の億万長者世界48位に輝く日本女性。

アメリカの経済紙「フォーヴス」が自分の力で億万長者になった女性経営者の世界ランキングを発表した。第１位は、香港のスマホタッチスクリーン製造メーカーの女性社長で74億ドル、このランキングの中に日本女性として唯一48位にランクインしたのが保有資産11億ドル（円換算で1650億円）の篠原欣子さん84歳だ。彼女は人材派遣の草分けであるテンプスタッフの創業者として知られる女性経営者である。44年前、東京・六本木の住居兼オフィスで資本金たった100万円でスタートした会社が今や資本金10億円年間売上高4000億円という東証一部上場企業へと大きな成長を遂げている。彼女が成功した秘密は２つある。ひとつは、44年前日本人の誰もが気付かなかった「企業へ人材を派遣する」という発想だ。高卒後企業OLだった彼女は会社を始める前にイギリス・スイスなどに海外留学、身に付けた英語力でオーストラリアの会社に就職、そこで目にした日本には存在しなかった「人材派遣」業に着目し、それを初めて日本で創業した点だ。もう一つが時代の流れを読めた点だろう。多くの企業が終身雇用の時代から派遣利用の時代へと変わってきた時代の波に上手く乗れたことが今日の成功へと繋がったというわけだ。そして彼女の保有資産が1650億円になった理由は、普通の会社が成長する上で不可欠な設備投資が要らない人材派遣業だった事にある。つまり人材と言う資本を会社から会社へ派遣するだけで儲かるという実に頭の良いビジネスなのだ。日本人の誰もが思いつかなかった「人材派遣」というビジネスを時代のニーズに上手く乗せて成功させた彼女には世界でも稀な「幸運の女神」が付いているのかもしれない。

自分すら守れずに国を守れるのか。頼りない女性の防衛大臣。

いま世間を騒がせている森友学園に深い関連があると噂される稲田防衛大臣が、昨日の国会答弁で「自分は弁護士として森友学園に関する事件を引き受けたことも、裁判を行ったことも、法律相談を受けたこともない、まして法律顧問をしていたというのは虚偽です」と森友学園とは一切無関係である、と堂々と「断言」してみせた。しかしその翌日の今日、森友学園の裁判に関わった出廷記録を野党から突き付けられると一転して「昨日の答弁は撤回し、謝罪します」と事実だけを述べなければならない国会の場で平然と言ってのけたのである。彼女が問題なのは、「出廷記録」ひとつでバレるという浅知恵のウソを「断言」した点にある。折から隣国北朝鮮の度重なるミサイル発射や尖閣諸島への中国の度重なる侵入など緊迫した世界情勢の中にあって、これだけ思慮に欠けた人物が国の防衛のトップで居ることはある意味で日本が非常に危険な状態に晒されていると言っても過言ではないだろう。弁護士の資格を持っているらしいが、国の防衛という大きな役割を担うには彼女は明らかに力不足であると国民のひとりとして「断言」したい。当選回数による順送りの大臣就任の慣例で、たまたま防衛大臣ポストが彼女にあたっただけなのだろうが、こんな幼稚な戦略しか立てられない女大臣に狡猾な北朝鮮や中国に対抗できるだけの国の防衛戦略を立てられるわけがない、安倍首相は即刻彼女を辞めさせ、国の防衛についてもっと専門的な知識のある人物を彼女の代わりにすぐさま充てるべきだろう。でなければ、我々国民がマクラを高くして眠れないではないか。

いよいよ金正恩の殺人機グレイイーグルが韓国に配備される。

今日のニュースで、アメリカ陸軍が無人攻撃機「グレイイーグル」を韓国西部にある米軍基地に配備することにしたという報道があった。グレイイーグルは機体の下部に高画質の監視カメラが装備されており、時速280㎞で30時間の飛行が可能で約８㎞先に居る人物を超小型の精密誘導爆弾を発射して殺傷できるという最新の無人攻撃殺人機だ。アメリカはこの無人攻撃機の配備の前に、大気圏外へ打ち上げられた敵のミサイルが大気圏へ再突入してくる際に撃ち落せる高高度ミサイル防衛システムTHAAD（サード）の韓国内の基地に配備すると発表し、隣接する中国・ロシアから猛反発を受けている最中だ。アメリカは何故これほどまでに北朝鮮と主席である金正恩に神経を尖らせるようになったのか。その理由は、北朝鮮のミサイルの発射技術がどんどんその精度を増してきて、核弾頭の搭載にも可能性が見えてきた為である。昨年の秋以来、３月までの半年間でアメリカによるTHAAD配備や今回の無人機グレイイーグルの配備など、その本気度のボルテージはますます上がってきている。アメリカ軍は、ロケット先端に搭載される核弾頭が本物かどうかに関係なく北朝鮮が３段式のICBM(大陸弾道弾ミサイル)を発射台に据えた時点で先制攻撃によって撃破する、とすでに明言している。同時に無人攻撃機グレイイーグルを使って金正恩の暗殺を行うという両面作戦を行う予定だろう。悪の独裁者金正恩の今後の出方をアメリカ軍が静かに伺っているというのが現在の状況だ。

Facebookの入社試験、面接で聞かれるたった１つの質問とは。

Facebook社の人事部門を統括するマネージャー、ロリ・ゴーラー女史が経済誌「ウォールストリートジャーナル」主催の講演会で、中途採用者のユニークな面接法を語っているのがとても興味深い。中途採用者を面接する際には、たった１つの質問をするだけだという。それは、「あなたにとって、これまでしてきた仕事の中で最高の１日をあげるとしたらどんな日でしたか」という極めてシンプルな質問だ。面接者はさっそく自分のキャリアにおけるハイライトを熱く語り始める。ロリ・ゴーラーは、その話の内容を聞いてゆく中で、この人物がFacebook社が求める人材であるかどうか、どのポジションにフイットするかが見えてくるのだと言う。もちろんFacebook社にとって適任でない人物であることも話を聞く中で判断できてしまうと言う。最初の質問で、採用したい人物だと思ったら次の質問として「好きな仕事に自分のどの位の時間を注ぐか」を尋ねると言う。70％以上と答えれば会社への忠誠心が高いと考えるがそれ以下と答えた場合は問題ありと判定すると言う。つまり、アメリカでは優秀な人材は次々に会社を転職しながら自分をキャリア・アップしてゆく習慣があるためFacebook社としては「我が社への忠誠心がどれだけある人物なのか」の最終判定をするというわけだ。私情を挟まずにすべてをビジネスライクに進めているかに思える個人主義先進国アメリカでも、人材を採用する最後の決め手が「自分の会社への忠誠心があるかどうか」だというのには、会社への忠誠心第一の人生を送っている日本人にとってはちょっと面映ゆい話ではある。

W杯アジア最終予選。ハリル監督に背を向ける欧州組の未来は暗い。

いよいよ３月23日からW杯アジア最終予選が始まる。16日には代表メンバーがハリルホジッチ監督から発表されるが、果たして欧州組は誰がメンバー入りするのだろうか。その前に、ハリル監督は欧州のクラブに在籍する代表候補メンバーである主要な選手をわざわざ自ら足を運び訪ね歩いて最終予選に向けての意見交換を行ったとされる。ハリル監督は実際の試合にほとんど出ていない欧州組の選手には以前から批判的だ。ベンチを温め続けていることから生じる「試合勘の欠如」や「試合に必要な体力不足」を問題にしているのだ。今回の欧州組訪問でも本田だけでなく試合に出ていない選手全員に対して「出られる可能性が低いのであればクラブを変えた方が良いのではないか」というアドバイスをしてきたという。「清武はJリーグに復帰した。試合に出れる状況なら悪くないと思う」と評価した。つまり、ハリル監督が代表選手に求めるのは実戦に必要な「試合勘」であり「体力」なのだ。しかし、本田・香川・長友など欧州で実戦の機会を与えられていない選手たちは、欧州クラブの名前にただすがりついているだけでハリルホジッチ監督の当然過ぎるアドバイスに決して耳を貸そうとしていない。日本での人気が高い欧州組の選手たちをハリル監督は今回も招集せざるを得ないだろうが、「試合勘」や「体力」の不足を理由にベンチスタートさせるかもしれない。ハリル監督の「勝つための試合」のメンバー選択について注目したい。

人が乗れるドローン。日本人は考えもしないドバイの空飛ぶTAXI。

砂漠の国ドバイから今年の夏に人が乗れる「ドローンタクシー」が営業を開始するというニュースが入ってきた。ドローンには体重が100㎏までの人が搭乗でき小さなスーツケースも持ち込み可能だという。しかもこのドローンは自動運転のため乗客は目的地を行く先表示画面にインプットするだけで操作の必要は無く時速100キロで飛ぶという夢のような空飛ぶタクシーなのだ。この夏から営業開始といいながらテスト飛行はまだ行っておらずこの有人ドローンの開発は中国が行っていると聞いた途端に信憑性が何だか怪しくなってきた。これに比べて昨年３月にドイツから届いた有人ドローンの初フライトに成功（上の写真）したというニュースの方が現実味がありドローンタクシーの実現化に大きな期待が持てそうだ。初フライトのこの実験飛行では時速25キロの低速で低空飛行のままで終わったらしいが２年以内に時速100キロでさらに高い空中を飛べる有人ドローンの実用化を実現する予定だという。年内実用化を発表している中国発の有人ドローンも決して不可能とは言い切れない。日本がいまだに実用化できていないリニアを13年前にすでに実用化したりステルス戦闘機も７年前に飛行させている中国のことだから早期に有人ドローンを実用化してしまうことは十分に考えられる。有人ドローンの開発競争で、すでに実用化に動き出してるドイツやどんな乗り物でも強引に実用化してしまう中国に比べると高い技術を持ちながらもつねに慎重な開発姿勢で臨むニッポンは、またもや人が乗れるドローン開発でドイツ・中国の後塵を拝することになってしまうのかもしれない。

「愛国主義」なのに国中から愛想を尽かされた森友学園理事長。

国有地を激安購入したことに端を発した大阪の「森友学園」問題。安倍首相や婦人まで巻き込んだ騒動はいよいよフィナーレが近づきつつある。大阪府が右翼思想の小学校開設を認めない方針を打ち出してしまったからだ。この騒動の主人公である森友学園理事長がこの事態を受けてYouTubeで怒りの反論を行った。「マスコミは日本のために一生懸命旗を振っているこの学園を潰そうとしている」「この学園は日本民族にとって必要なんです」とマスコミによって裸にされた王様は「開校中止」の結末予測に憤懣やるかたない様子で語っているその映像は何とも滑稽な限りである。「大阪府が仮認可したから校舎の建築をしたのに中止となれば大阪府には賠償責任が生じてくる」という脅し文句も負け犬の遠吠えにしか聞こえてこない。彼の何がいけなかったのだろうか。それは今の時代の「空気」を彼が読めなかったから,のひとことに尽きる。スマホ全盛の時代の子供たちに「愛国主義」を教えようと言うそのセンス。世の中がグローバルに向っている時代に彼は「愛国主義」という内向きな右翼思想を掲げて子供たちを教育しようとしたそのアナクロニズム（時代錯誤）は、滑稽の一語に尽きるだろう。国粋主義、大物政治家への接近など時代遅れの彼の古臭い「衣装」は、マスコミの前で「裸の王様」状態にまでほころびてしまったのだ。半世紀も前の時代なら彼が唱える右翼思想も政治家への接近も上手く事が運んだかもしれない。しかし21世紀のニッポンで「愛国主義」という嘘っぽい教育方針は、誰からも賛同を得られずに哀れな結末を迎えてしまったのである。いささか気の毒な感じもするが時代遅れの右翼思想の成れの果てには「ざまあみろ」と言いたい。