今日のニュースで、昨年の国内企業約276万社の「内部留保金」の合計が378兆円に達したという財務省の統計調査が発表された。この金額はその前年度よりさらに23兆円増えている金額だという。儲けた金をガッポリ貯め込んだままの企業に業を煮やした政府はこの金を社員の給料アップに使うように圧力をかけているが企業側はいろいろなへ理屈を並べて給料のアップに内部留保金を使うことを渋っている。つまり、企業第一、社員は二の次という経営者側の考え方だ。この話を聞いて「社員第一主義」を掲げて43年間黒字経営を続けているアメリカ・ダラスにあるサウスウエスト航空の話を思い出した。社員のレイオフ（首切り）を創業以来43年間行ってないこの会社では「社員を満足させれば社員はお客様に満足を与ることができる」ということを企業モットーにして、全米でも最高水準の給与を支払い、なおかつ営業利益の15％を社員に気前よく分配して社員の高い信頼を得ている。その結果として、43年前たった３機のボーイング737からスタートして現在は683機を所有するまでに大きく成長したサウスウエスト航空はアメリカでもトップクラスの航空会社として有名だ。翻って「内部留保金」は企業にとってのリスクヘッジだという常識的な経営発想しかできない276万社ものニッポン企業。揃いも揃って社員を第一と考えないその姿勢こそがデフレ脱却を遠のかせている最大の要因なのだ。社員のやる気をダイレクトに引き出せる給料アップに、有り余る内部留保金378兆円の一部でも振り向ければ、政府の言うデフレ脱却はスピーディに解決するのではなかろうか。どケチ揃いのニッポン企業のおエライさん達よ、社員に手厚いサウスウエスト航空の経営陣から爪の垢を分けてもらって煎じて飲むがいい。
