現在支給されているお年寄りへの年金支給額を抑制する年金法案が先日国会で可決された。試算では今後10年間で今の支給額より５％程度年金支給額が目減りするだろうというお年寄りにとっては深刻な法案である。現在働いている世代に公平感を持ってもらうためのこの新法案は大きなニュースにはならなかったが国民全体の25％以上を占めるお年寄りはこういう問題にはマスコミ以上に敏感だ。先月までの家計支出が８か月連続で減少を続けていることを見てみても老人世帯の耐乏生活はすでにギリギリのところまで来ている。１党独裁の状況下にある自民党政権は老人たちの怒りの声に気付かぬままにパンドラの箱を開けてしまったようだ。中から出てくるのは老人たちの呪いの声だ。老人たちが若い時代に一生懸命汗水して働き、支払った税金の集大成で世界一の金余りの国になったというのに、そのお金を老人たちに還元するどころか年金カットや医療費値上げなどイジメを続けている自民党政権。現在、国が保有しているアメリカをしのぐ世界一の金融資産574兆円を少しばかり頭を使って国外で運用すれば老人たちからピンハネする必要など無いわけだし、石油で儲けた有り余る金を気前よく国民のために使っている中東諸国のように有り余る金融資産を福祉政策になぜ使おうとしないのか。国民の４分の１を占める老人たちの呪いの声を無視したままで、さらに老人たちの怒りを買う物価２％上昇をまだ目指し続けているアベノミクス政権は、次の選挙で果たして勝利できるのだろうか。
