フランス留学中に行方不明になった日本女子学生の事件で殺人容疑でフランスの警察から指名手配されたチリ人の容疑者の身柄引き渡しを要請したフランス警察に対してチリの裁判所は「フランスの警察が男の容疑を立証する十分な証拠を提出しなかった」という理由でフランスからの要請を退ける判決を下した。事件発覚からすでに２か月が経ちネット上ではこの事件の迷宮入りが囁かれ始めているが、日本政府は何故か弱腰のままで事件の推移を只々傍観している状況だ。善良な日本の若者が迷宮入りしそうな海外での事件の渦中にある今こそ、犯人引き渡しを渋っているチリ政府に対して日本政府は強硬な制裁措置を取るべきだろう。アメリカのトランプ大統領を真似て事件の全容が解明するまでの間チリ人の日本への入国を全面禁止する措置や多額の経済援助を差し止めるなどの制裁を加えるべきだろう。南米の弱小国ゆえに、日本が強硬策を持ち出せばチリ政府は慌てて犯人の身柄を差し出してくるに違いない。日本政府や外務省はこうした強硬な外交テクニックを使った試しが無いが、父親のトラックの荷台に隠れて逃げ回っているというチリの「ストーカー男」を本気で捕まえたいのならあらゆる外交手段を講じて犯人の身柄引き渡しを要求すべきだろう。国を跨いで起こるこうした国際犯罪は今後ますます多発することが予想される。日本政府が日本国民を守るために毅然とした制裁措置をいま取らなければ、異国で依然行方不明のままで居る日本人留学生は浮かばれないままではないか。
