NTTドコモ・au・ソフトバンクの携帯３社がそろって増収増益の決算発表のあと、「携帯３社は儲け過ぎではないか」という声が上がった。菅官房長官は「携帯電話料金は今より４割程度下げる余地がある。（会社間の）競争原理が働いてない」と指摘し、さらに「国民の財産である公共電波を利用して事業をしているのだから（携帯３社は）過度の利益を上げるべきでない」と批判した。政府の主要閣僚として述べたこの意見のウラには、料金を大幅に値下げできる確信があるからだ。その理由は、昨年末に携帯電話事業への参戦に名乗りを上げた「楽天」によって現在３社が高価格設定を維持している携帯電話料金体制に風穴が開くだろうという算段なのだ。実際に携帯電話会社が４社で競合しているイギリスやフランスの携帯電話料金は３社競合の日本に比べていずれも30％以上も料金が安いという事実がある。日本で第４番目の携帯電話会社として登場してくる「楽天」は、来年には東・名・阪の大都市圏でのネットワークを整備し２年後のオリンピックまでに国内の主要都市にまでネットワークを拡大する予定で2025年までには国内人口の96％をカバーする予定だという。だとすれば、早ければ２年後の東京オリンピックの年には「楽天」による携帯電話の価格破壊が始まるだろう。これまで「この世の春」を謳歌してきた既存の携帯３社もこれに同調して携帯電話料金の大幅な値下げ競争に参戦せざるを得ないだろう。３社独占の携帯電話料金の「高価格設定」に風穴を開けてくれそうな第４の携帯電話会社「楽天」に、高額な携帯電話料金に長年にわたって悩まされ続けてきたわれわれ携帯電話のユーザー達は、諸手を挙げて感謝すべきかもしれない（笑）
